ヨーロッパのギリシャで起きている財政危機が世界景気の恐怖指数を煽っている。ソブリンリスクと言って国家破産が危ぶまれる国は先進国に多い。日本は飲まず食わずで二年間働いてやっと返済できる。高度成長の時、税収が予想外に多く一億円ずつ市町村に配った時もあった。景気良くする為に1メートル一億円の橋も作った。道路もダムも作った。政治家は国民のご機嫌取りに現金まで配った。数えると限の無い無駄使いをしている。結局ツケは国民が払う。そんな政治家と役人に従って来た因果と言えばそれまでだ。平成11年（十三年前）に三千通の葉書に書いた事を思い出しました。消費税を目的税に、医師、宗教法人、公益法人の課税、議員、役人の半減、市町村議員の無給名誉職化、不労所得の課税強化、金融工学投機行為の禁止、貧富格差の縮小税制、海外援助の見直し、規制の撤廃、食料、燃料、軍事の自衛、労働のロボット化、国公債の日銀券による償還ゼロ化、等でした。その後ＩＭＦの管理下に早く入る事が望ましい事も書きました。とどのつまりが来たようです。今度の原発事故の損害賠償の事も岸内閣のときに試算されていました。換算すると二百兆円に及ぶ損害と言われています。当を得ています。もう一度起きたら国家破滅です。日本人は誇りある優秀な民族と自負してきました。今も変わりありません。然しながら危機に瀕したときの政治の体たらくには嘆きと憤りを覚えたのは私だけなのでしょうか。